教育ファーム事業補助金 予算25億…交付12万 「制度知られず」進まぬ普及
2008年 07月 29日
教育ファームは、全国の自治体ごとに学校や農林漁業者らと協力し、小中学生らに農業や漁業を体験する機会を提供する事業。平成18年3月に政府が策定した食育推進基本計画に基づいて進められている。
農水省は、自治体に対して経費の半額を補助するため、19年度に最大で計25億1268万円の交付金予算を計上。ところが、実際に交付を申し出たのは北海道栗山町と山梨県だけで、交付額は計12万7000円だった。
同省が各自治体に調査した結果、全国の自治体で、教育ファームに取り組む姿勢を示している自治体は半分以下の49・1%。農水省では「確かに普及は遅れているが、半数近い自治体で取り組んでいる。補助金が利用されていないのは、制度が知られていないため」と説明している。ただ、現実にどれだけの教育ファームが実施されているか、実態は把握していないという。
補助金を受けた北海道栗山町の関係者は「ただ補助金を交付されても、農業者は忙しい上に、高齢化している。農作業体験に協力してくれる人は少なく、普及は大変」と厳しい実情を訴える。交付を受けた補助金は3万円で、「農業者への謝礼として支払った」としている。
また、9万7000円を交付された山梨県では、5市町村に配布したパンフレット作製費用に充てられたとみられるが、補助金の詳しい使途について農水省は把握していないため、不透明感もぬぐえない。
同省はモデル地区を設置し運営方法を検証するなど自治体が使いやすい制度づくりを進めるとしている。
7月29日8時0分配信 産経新聞
農水省のいい加減さは置いておいて。
農作業体験は簡単にお金では買えないということ。
やっぱり私たちは恵まれているんですな。
そして、農作業体験人口はいったいどこまで増やせるのでしょうか。
中村